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会計顧問業務
会計・経理業務は財務部門と密接な関係があり、正確な財務状況を把握し経営計画策定に役立てるため、適時な売上管理や業績管理は重要な業務です。
また、これらは決算時のベースとなるデータとなるため、正確な情報を正しい形で残しておく必要があります。
会計顧問・経理顧問として、必要な際に会計処理のアドバイスや指導などを行い、会社経営を会計面からサポートします。
税務顧問業務
毎月の面談においてタイムリーな業績をお客様に提供し、その数字に基づき、経営助言・納税対策のコンサルティングを実施します。また、不測の事態による損害からお客様とお客様の大切な周りの方を守るため、企業防衛を念頭に置いた最適な保険指導を行います。
法人支援内容
- 月次決算の指導
- 決算対策
- 税務書類の作成
- 書面添付
- 保険指導
業績管理体制の構築支援
業績管理のため、適時適切な目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標設定のため、経営計画の策定をご支援します。
予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認し、経営計画策定に基づく業績管理体制（PDCA）の構築を当事務所が支援します。
システム導入支援
伝票の会計システムへの入力、証憑書類や帳簿の整理等、企業が自から行うべき業務について指導いたします。
経理周りのオペレーションの改善の実現により、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。
税理士法第33条の2第1項に定める書面添付への対応と基盤強化
当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただきます。
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容を確認し、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。
書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まるため、書面添付を可能とするための基盤強化・対応に努めます。
会計監査業務（会社法監査、任意監査、社会福祉法人監査等）
当事務所では、大手監査法人出身の経験豊富な公認会計士が会計監査を実施させて頂きます。
会社法監査、任意監査、社会福祉法人監査等に対応しております。
特に、近年では社会福祉法人制度改革の一環として、一定規模以上の社会福祉法人に対し会計監査人による監査が義務付けられておりますが、多くの社会福祉法人では、監査に対応できる管理体制が構築されていないと懸念しております。
当事務所では、公認会計士としての法定監査のみならず、法定監査に対応する為の支援も行っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。